共済組合の事業

保健給付

●印の給付を受ける場合は、共済組合へ請求書の提出が必要となります。

こんなとき

支給される額

本人

被扶養者

病気や、けがをしたとき

○療養の給付
○保険外併用療養の給付
●療養費

訪問看護を受けたとき

○訪問看護療養の給付

・医療費、薬剤費の70/100給付

70歳以上75歳未満
一般 90/100給付
現役並み所得者 70/100給付

・医療費、薬剤費の70/100給付

 義務教育就学前までの者80/100給付

70歳以上75歳未満
一般 90/100給付
現役並み所得者 70/100給付

入院して食事をとったとき

○入院時食事療養の給付
○入院時生活療養の給付

・入院時の食事療養等にかかる費用より、自己負担分(標準負担額)を除いた額

保険診療分の自己負担が高額になったとき

○高額療養費

・同一の医療機関等毎に支払った自己負担額が1ヵ月(1日〜月末まで)で下記の限度額を超えた場合、その超えた額

※1ヵ月で21,000円以上の自己負担が2件以上ある場合は、合算する

※月の途中で75歳となったその月の限度額は、「70歳以上」の1/2の額

限度額70歳未満

一   般   80,100円+(医療費−267,000円)× 1 %
上位所得者 150,000円+(医療費−500,000円)× 1 %

限度額70歳以上

一     般 外来+入院 44,400円
  外来(個人ごと) 12,000円
現役並み所得者   80,100円+
(医療費−267,000円)× 1 %
  外来(個人ごと) 44,400円

 

●高額介護合算療養費 ・高額療養費の対象となった世帯に介護保険受給者がいる場合に、別途計算した額

治療の必要で移送したとき

●移送費
●家族移送費

・適切な保険診療を受けるために移動することが著しく困難であり、なおかつ緊急を要する場合の移送で最も経済的な経路及び方法で移送された場合の費用として共済組合が算定した額

本人または被扶養者が出産したとき

●出産費●家族出産費

・420,000円
産科医療補償制度対象分娩でない場合、390,000円。

本人または被扶養者が死亡したとき

●埋葬料●家族埋葬料

・50,000円

(注)後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、「育児休業手当金」及び「介護休業手当金」を除き給付の適用はありません。

休業給付

こんなとき

支給される額

※任意継続組合員は除く

※給料日額
給料月額×1/22
(10円未満四捨五入)

※支給日数
休業又は欠勤中の土・ 日曜日を除いた日数

※育児休業手当金、介護休業手当金の支給日額に上限があります。

本人

病気やけがで長期間欠勤し、給料が支給されないとき
(最大1年6ヵ月、結核性は3年)

●傷病手当金

・給料日額×2/3×1.25(一般職)×支給日数

出産のため欠勤し、給料が支給されないとき(ただし育児休業法の適用を受けた人は該当しません)

●出産手当金

・給料日額×2/3×1.25(一般職)×支給日数
(産前42日(多胎の場合98日)産後56日以内)

被扶養者の病気・配偶者の出産などで休業し、給料の一部または全部が支給されないとき

●休業手当金

・給料日額×60/100×支給日数

育児のため休業し、給料が支給されないとき
(当該子が 1 歳に達する日までの間)
※「パパ・ママ育休プラス」・「総務省令で定める場合」に該当するときは、別途取扱う

●育児休業手当金

・給料日額×1.25(一般職)×50/100×支給日数

介護のため休業し、給料が支給されないとき
(最大 3 ヵ月間)

●介護休業手当金

・給料日額×1.25(一般職)×40/100×支給日数

災害給付

こんなとき

支給される額

本人

被扶養者

非常災害で、本人または被扶養者が死亡したとき

●弔慰金●家族弔慰金

・給料月額×1.25(一般職)

・給料月額×1.25(一般職)×0.7

非常災害で住居、家財等に損害を受けたとき

●災害見舞金

・給料月額×1.25(一般職)×0.5〜 3 月分(損害の程度により決定)

 

附加給付

こんなとき

支給される額

本人

被扶養者

病気や、けがをしたとき

○一部負担金払戻金(本人)
○家族療養費附加金(被扶養者)
○家族訪問看護療養費附加金(被扶養者)

 

・1ヵ月(1日〜月末まで)に各医療機関毎に支払った自己負担額から25,000円を控除した金額(100円未満切捨て)

・高額療養費が支給される場合は、別途計算した金額(100円未満切捨て)

※支給額が1,000円に満たない場合は支給しない

※乳幼児・重度心身障がい者・ひとり親家庭及び妊産婦等医療費助成制度該当者を除く

組合員または被扶養者が死亡したとき

○埋葬料附加金
○家族埋葬料附加金

・ 1 件につき50,000円

(注)平成25年4月1日以降の入院附加金・災害見舞金附加金は廃止

●「限度額適用認定証」で医療機関窓口の支払軽減

 70歳未満の方について、高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証交付申請書」を当組合へ申請をしていただくと、「限度額適用認定証」を交付いたします。組合員(被扶養者)証と一緒に保険医療機関の窓口へ提示すると、保健医療機関毎の窓口での支払いを自己負担限度額まで軽減出来ます。

 

交通事故や傷害事件等で負傷した時は必ず共済組合に連絡と届出を!

交通事故や傷害事件等により、組合員(または被扶養者)が負傷し、組合員証(保険証)を使用し治療を受ける場合には、必ず共済組合に連絡して事故の状況を届け出てください。

共済組合は、組合員(または被扶養者)が組合員証を使用して治療したことにより、治療のための医療費を加害者に代わって立替払いすることになり、後日、その立て替えた医療費(共済組合負担分)を、組合員(または被扶養者)に代わって、加害者(または保険会社)に損害賠償請求することになります。

したがって、組合員証を使って治療を受けようとする場合は、過失の多少、ひき逃げなどによる相手不明、自損事故などの事故状況にかかわらず必ず共済組合保険課審査係まで連絡ください。

後日、損害賠償申告書等を提出していただくことになりますのでご協力をお願いします。

※通勤災害や公務災害に該当する場合は、組合員証(保険証)は使用できませんのでご注意下さい。

事故にあったら…

  • どんな小さな事故でも、すぐに警察に届け、ケガをしている場合は人身事故扱いで交通事故証明書を取りつけること。(自損事故で同乗中に負傷した場合も同様です。)
  • 相手の住所、氏名、連絡先、車の登録番号、自賠責保険の契約保険会社名を確認しておくこと。
  • どんな軽いケガでも、必ず医師の診断、検査を受けること。後日、症状が出る場合があります。
  • 組合員証を使用して治療する場合は必ず共済組合に連絡すること。
    【TEL 024-533-0011 保険課審査係まで】
  • 所属所の共済事務担当者に事故の状況を連絡すること。(事故連絡票の提出)
  • 安易な示談はしないこと。損害や後遺症の有無などが明確になってから慎重に話し合うことが大切です。

 

 

長期給付事業

詳しくは全国市町村職員共済連合会のホームページをご覧ください。

長期給付積立金の預託金の運用状況

 

 

 

保健事業

   

対象者及び内容




生活習慣病予防検診 30歳以上の組合員及び被扶養配偶者に対し検査料の一部を助成します。 被扶養配偶者に対する助成(申請)につきましては、組合員の勤務する所属所の共済事務担当者へおたずねください。
※被扶養配偶者の生活習慣予防検診の助成の検査は「胃がん検診」を受けた場合となります。
子宮頸がん検診 20歳以上の女性組合員及び被扶養者である妻に対し検査料の一部を助成します。
子宮体がん検診 30歳以上の女性組合員及び被扶養者である妻に対し検査料の一部を助成します。
乳がん検診 30歳以上の女性組合員及び被扶養者である妻に対し検査料の一部を助成します。
肺がん検診 40歳以上の組合員に対し検査料の一部を助成します。
前立腺がん検診 50歳以上の男性組合員に対し検査料の一部を助成します。
脳検診 45歳以上の組合員(所属所人員割当)に対し検査料の一部を助成します。
人間ドック 組合員(所属所人員割当)に対し検査料の一部を助成します。





宿泊利用助成 1人1泊につき ホテル福島グリーンパレス 及び、県内・県外契約宿泊施設で利用できる宿泊利用助成券を配布します。
※「宿泊利用助成券が利用できる施設」を参照。
福島グリーンパレス
利用特別助成
ホテル福島グリーンパレスの特別パックを利用する組合員期間が25年以上の退職(退職予定)組合員に利用特別助成券を配布します。











初任者研修会 採用から3年以内の組合員を対象 共済制度・メンタルヘルス・金融知識等について研修。
衛生管理者研修会 各所属所の衛生管理者を対象 研修会、総会、役員会を開催。
組合員等健康講座 健康増進編と女性の健康編があります。 健康に関する講義、実技があります。(平成26年度は女性の健康編となります)
メンタルヘルスセミナー 管理職・衛生管理者・人事担当者を対象に職場におけるラインによるケアについてのセミナーとなっております。
ライフプランセミナー 30歳代・40歳代の組合員を対象に生涯生活充実のためのライフプラン計画表の作成や公演。(ファイナンシャルプランナーの個別相談もあります。)
シニアライフプラン講座 退職予定の組合員を対象に退職における退職共済年金の試算及び退職後の医療制度の説明。(退職準備型)





医薬品の配付等 組合員等に配付。
電話健康相談

組合員とその家族。 
健康(メンタルヘルスも含む)に関する専門医またはカウンセラーによる相談詳しくは共済ふくしま『ふむふむコラム』のコーナーをご覧ください。

・笑顔でヘルシーダイヤル

・心の相談

・セクハラ相談

健康・こころのオンライン(web)

(電話番号・ログインID等は「機関紙共済ふくしま」または「共済組合のしおり」をご覧ください。)







特定健康診査 40歳から75歳未満の組合員・被扶養者に対し質問票、身体計測(腹囲含む)、理学的検査、血圧検査、血液検査、検尿を実施。(被扶養者は「自己負担1,000円」)

※組合員は事業主健診のデータを共済組合が受領。被扶養者は「受診券」と「組合員被扶養者証」を特定健診機関に提示し受診。

特定保健指導

特定健診結果により生活習慣病リスク保有者を3グループに抽出

<情報提供[健康な人も含めすべての人に]>

健診受診者全員に実施。健診結果の提供とあわせて健康な生活習慣を見直すよう基本的な情報を提供。

<動機付け支援[内臓脂肪症候群〈メタボリックシンドローム〉予備群という人に]>

個別支援またはグループ支援で生活習慣改善のアドバイス等を行い、6ヵ月後に達成状況を確認。(原則1回の支援)

<積極的支援[内臓脂肪症候群〈メタボリックシンドローム〉該当という人に]>

個別支援・グループ支援・電話・メール等で具体的なアドバイスや目標を立て、3ヵ月以上継続的・定期的な生活習慣改善のアドバイス等を行い、6ヵ月後に達成状況を確認。

※動機付け支援と積極的支援の該当者へ「利用券」を発行。特定保健指導機関から支援実行

※特定保健指導の自己負担はありません。共済組合が全額負担します。

 

いしずえ事業

組合員を対象に退職共済年金(公的年金)の補完を目的とした積立年金制度です。
積立は原則として払込満了時まで行い、これを原資に年金として受け取るものです。

拠出型企業年金保険
(名称は積立年金共済制度いしずえ)
  事業内容
新規加入対象者 (1)一般型(一般の生命保険料控除型)加入日(2月1日)に
  満15歳以上58歳未満の方
(2)個年型(個人年金保険料控除型)加入日(2月1日)に
  満15歳以上50歳未満の方
新規加入及び
更新手続き
(年に1度(2月1日付)の取扱い)

新規加入
毎年8月頃に加入申込書を所属所宛に送付いたしますので申込口数を記入のうえ共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。

更新手続
毎年8月頃加入申込書(更新手続き資料)を送付しますので変更後の口数を記入のうえ共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。なお、申込書の提出がないときは、自動更新扱いとなります。

積立方法 (1)毎月の給料と6月12月のボーナスから天引き
(2)退職時一時積増
掛金
((1)(2)には制度運営費が含まれております)

(1)月払
2,000円を(1口)単位とし最高50口まで

(2)ボーナス払い
10,000円を(1口)単位として最高50口まで

(3)退職時一時積増
10万円を単位とし最高1,000万円まで。ただし、積立額の範囲内。

給付金の種類

(1)脱退一時金(随時)・・・積立金残高の全額を支払います。
(2)遺族一時金(随時)・・・脱退一時金+1ヵ月分の掛金相当額を遺族に支払います。
(3)5年確定年金(定額型)
(4)10年確定年金(定額型)
(5)10年確定年金(支払額二段階型)
(6)15年確定年金(支払額二段階型)

※(3)〜(6) 給付金の支払方法については、個人毎に異なりますので共済事務担当係にご相談ください。

※(3)は一般型のみが選択可能です。

遺族附加年金事業・さきがけ・給付継続コース

組合員の皆さまが万一の場合(死亡、高度障害・公的障害年金1級・2級の認定)が

、残された家族が以後の生活不安がないよう、保険金を年金形式で支給する相互扶助事業です。(独身者や扶養家族がいない場合でも加入できます。)

なお、1 年毎に収支計算を行い、剰余金は加入者に配当金として還付します。ただし、給付継続コースには配当金はありません。

 

事業内容

加入対象者 本 人…組合員で申込書記載の告知内容に該当し、平成25年2月1日現在
    満17歳6ヵ月を超え、満60歳6ヵ月までの方
配偶者…本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、平成25年2月1日現在満17歳6ヵ月を
    超え、満60歳6ヵ月までの方
新規加入
更新・脱退

(1)新規加入 
毎年8月頃に申込書を送付しますので、加入コース等を記入のうえ共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。

(2)変更手続(既加入者) 
毎年8月頃に申込書を送付しますので、加入コース等を変更する場合には加入内容を記入のうえ共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。(増額する場合には告知内容に合致する事が条件となります。)
なお、申込書の提出がないときは、自動更新扱いとなります。

(3)脱退 
随時取り扱います。共済事務担当係に申し出てください。

保険料

毎月の給料と6月・12月のボーナスから天引

保険料・支給額参照(配偶者コース・給付継続コースの保険料は月払のみ)

加入期間 1年間(毎年2月1日〜翌年1月31日)で以後毎年更新
年金の受取人 加入者の指定する者(指定無い場合、被保険者の配偶者・子(子が死亡している場合には、その直系卑属)・父母・祖父母・兄弟姉妹の順位指定があったものとして取扱われます。)
給付継続コースで指定無い場合は、法定相続人となります。

高度障害の場合 加入者本人
税法上の取扱い

●保険料は、控除限度額以内で所定の生命保険控除の対象となります。
 (所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2)

●本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。(相続税法第12条)


●本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。(所得税法第34条)
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。(復興財源確保法第9条)
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。


●高度障害保険金は、非課税です。(所得税法第9条、同法施工令第30条、所得税基本通達9-21)


●本人の年金原資(死亡保険金額)はみなし相続財産とされ、相続税が課せられます。ただし、法定相続人数×500万円までです。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。(相続税法第12条)

●毎年受取る年金は、雑所得として所得税が課せられますが、下記の控除があります。


                          年金原資 
 雑所得=基本年金年額+増加年金年額-基本年金年額×年金支給総額

なお、雑所得の額が25万円以上のとき、10.21%の源泉徴収をおこないます。
(所得税法第207条・第208条・第209条、同法施行令第183条、復興財源確保法第9条・第28条)

税務の取扱については税制改正により、今後変更となることがあります。

保険料・支給額

組合員加入コース
コース 年齢
(歳)




(年)
支給内容 総受取額
(万円)
保険料(円) 年金原資
(死亡・高度障害保険金)
(万円)
支給月額 支給ボーナス額 月額保険料 ボーナス時保険料
初年度〜最終年度
(万円)
初年度〜最終年度
(年2回)(万円)
男性 女性 男性 女性 月額部分 ボーナス部分
S1
コース
18〜35 25 約7.3〜12.7 約25.0〜43.1 約4,723 2,194 1,337 7,581 4,617 2,522 1,425
36〜40 20 8.8〜13.9 25.0〜39.3 4,032 2,771 2,126 7,966 6,115 2,389 1,122
41〜45 15 9.7〜13.9 35.0〜49.8 3,407 3,075 2,147 11,228 7,836 1,934 1,154
46〜50 10 11.8〜15.1 35.0〜44.5 2,415 3,680 2,397 11,063 7,208 1,527 750
51〜55 7 12.1〜14.3 35.0〜41.3 1,651 4,125 2,456 12,095 7,198 1,077 516
56〜60 5 11.3〜12.7 35.0〜39.2 1,095 4,182 2,080 13,122 6,527 710 364
A1
コース
18〜35 25 約5.6〜9.7 約17.2〜29.6 約3,498 1,690 1,029 5,219 3,178 1,942 981
36〜40 20 7.0〜11.0 17.7〜27.9 3,079 2,187 1,678 5,652 4,338 1,885 796
41〜45 15 8.3〜11.8 27.5〜39.0 2,816 2,620 1,829 8,806 6,145 1,648 905
46〜50 10 10.5〜13.3 28.4〜36.0 2,076 3,251 2,118 8,968 5,843 1,349 608
51〜55 7 10.8〜12.8 28.9〜34.1 1,438 3,684 2,193 9,985 5,943 962 426
56〜60 5 10.7〜12.0 29.2〜32.7 992 3,940 1,960 10,959 5,451 669 304
B1
コース
18〜35 25 約3.4〜5.9 約12.9〜22.2 約2,288 1,024 624 3,916 2,385 1,177 736
36〜40 20 4.0〜6.2 13.3〜20.9 1,918 1,246 956 4,239 3,254 1,074 597
41〜45 15 4.9〜7.0 18.3〜26.0 1,745 1,555 1,086 5,877 4,101 978 604
46〜50 10 6.2〜7.9 18.9〜24.0 1,280 1,933 1,259 5,974 3,892 802 405
51〜55 7 6.2〜7.4 19.3〜22.7 868 2,122 1,263 6,657 3,962 554 284
56〜60 5 6.0〜6.7 19.5〜21.8 591 2,221 1,105 7,318 3,640 377 203

 

配偶者加入コース(組合員本人の加入が条件となります)
コース 年齢
(歳)
支給年数
(年)
支給内容 総支給額
(万円)
月額保険料(円) 年金原資(死亡・高度障害保険金)(万円)
初年度〜最終年度の支給月額
(円)
男性 女性
Aコース
(800万円)
18〜35 7 約90,000〜106,000 約829 696 424 800
36〜40 928 712
41〜45 1,272 888
46〜50 1,928 1,256
51〜55 3,064 1,824
56〜60 4,712 2,344
Bコース
(400万円)
18〜35 5 約64,000〜71,000 約408 348 212 400
36〜40 464 356
41〜45 636 444
46〜50 964 628
51〜55 1,532 912
56〜60 2,356 1,172

(注)56歳以上の組合員がB1コースに加入した場合、配偶者はAコースに加入できません。これは、配偶者に対する保障額が本人の保障額を超えられない規定によるものです。
記載の年金額はパンフレット作成時点の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)で計算していますので、将来の基礎率の変更により年金額が変動(増減)することがあります。年齢は保険年齢です。

 

給付継続コース

在職中に加入し退職後の70歳又は75歳まで保障が受けられるコースです。なお、現在新規加入できるのは、75歳コースのみです。また、余命6ヵ月以内と医師に判断されているとき、保険金の前払請求ができます。(リビング・ニーズ特約)

保障内容

・70歳コース

支給年数 年金支給内容(月額) 支給総額 年金原資額(死亡・高度障害保険金)
5年 約5.1万円 約306万円 300万円

 

・75歳コース

支給年数 年金支給内容(月額) 支給総額 年金原資額(死亡・高度障害保険金) 申込コース
5年 約8.5万円 約510万円 500万円 500万円継続型
約6.8万円 約408万円 400万円 400万円継続型
約5.1万円 約306万円 300万円 300万円継続型

年金額は「年金保険」ご契約時点の保険料率により計算されますので、記載の年金額は現時点で確定された金額ではありません。
組合員本人の加入が必要となりますが、配偶者の加入もできます。ただし、組合員の保障額を超えることはできません。
給付継続コースのみの加入はできません。必ず遺族附加年金の各コースとセットでご加入ください。
(現在給付継続コースの加入者で60〜65歳の方を除く)

当ホームページに掲載している内容は平成25年度の制度内容(平成25年2月1日時点)のものです。
ご加入に際しては最新のパンフレットを必ずご参照願います。

 

貯金事業

この事業は、銀行などの預金利息よりも利回りをよくして、組合員に還元することを目的としています。

積立貯金
(名称は共済貯金)
  事業内容
積立方法 毎月の給料と6月、12月のボーナスから天引による積立および臨時積立
臨時積立は、専用の臨時積立申込書により、直接個人での払込みとなります。
用紙は共済事務担当係にあります。(振込手数料は無料です)
積立金額 1,000円の整数倍で給料及びボーナスから控除できる範囲
利率 年0.7% 金利情勢により変動があります。
(半年複利で9月末、3月末で利息を計算し、その日に元金に組み入れます。)
加入申込・
積立金額変更
毎月15日締切、翌月から積立開始・積立金額変更
払戻し・解約 月1回(15日締切り、当月末日送金)

 

貸付事業

(審査の上貸付を行いますので、添付書類等詳しいことは所属所の共済担当係におたずねください。)

貸付種類 借入
資格
こんなときに利用できます 利率
(年)
(注1)
一部負
担金率
(注2)
限度額 償還
普通貸付 組合員期間が1年以上 物品購入等、組合員が臨時に資金を必要とするとき。 2.66% 年0.06%(ただし抵当権を設定する貸付けを除く。) 200万円
(給料の6月分)
120月以内
住宅貸付 組合員期間が 1 年以上 住宅の新築、増改築、修理、購入、または住宅の敷地を購入するとき。 2.66% 1,800万円
組合員期間に応じ最低保障制度あり
360月以内
災害貸付 家財 組合員期間が 6 ヵ月以上 住宅・住宅の敷地または家財にかかる水震火災、その他非常災害による損害及び盗難。(注)被害を受けた日から 1 年以内のもの 2.22% 200万円
(給料の6月分)
300月以内
住宅
既に住宅貸付または災害新規貸付を受けている組合員が居住する住宅または住宅の敷地にかかる災害による損害。(注)被害を受けた日から 1 年以内のもので災害見舞金の支給を受ける程度の損害がある場合 1,800万円
組合員期間に応じ最低保障制度あり
360月以内
特例災害新規 東日本大震災により自己の居住する住宅又は住宅の敷地について、5分1以上又はこれと同程度の損害を受けた場合 1.22%
※元金弁済猶予期間中は、1.00%(注5)
1,800万円
組合員期間に応じ最低保障制度あり
360月以内
※元金弁済猶予を希望する際は、5年以内の猶予期間を加えた期間
特例災害再 1,900万円
組合員期間に応じ最低保障制度あり
住宅介護対応住宅貸付 組合員期間が 1 年以上 要介護者に配慮した構造の住宅にするために、住宅貸付、災害貸付に加算して利用することができます。 2.40% 300万円 300月以内
特別貸付 医療 組合員期間が 1 年以上 組合員または被扶養者の療養にかかる費用(共済組合の「高額療養費」の支給対象となる療養にかかる費用を除く)のため資金を必要とするとき。 2.66% 100万円
(給料の6月分)
72月以内
入学 組合員または被扶養者(被扶養者でない子も含む)が、高等学校や大学(予備校や塾は除く)に入学するため資金を必要とするとき。 200万円
(給料の6月分)
120月以内
修学 組合員または被扶養者(被扶養者でない子も含む)が、高等学校や大学(予備校や塾は除く)に修学するため資金を必要とするとき。 (月額)10万円
(1年間)120万円
78月〜150月以内
修業期間中は元本据置
結婚 組合員、被扶養者または被扶養者でない子、孫もしくは兄弟姉妹の婚姻にかかる披露宴のため資金を必要とするとき。 200万円
(給料の6月分)
120月以内
葬祭 組合員の配偶者、子、父母もしくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭のため資金を必要とするとき。 200万円
(給料の6月分)
120月以内
高額医療貸付
(注3)
組合員期間が 1 年以上 組合員(任意継続組合員を含む)または被扶養者が、共済組合の「高額療養費」の支給対象となる療養にかかる支払いがあるとき。 無利息 対象外 高額療養費相当額 高額療養費と相殺
出産貸付
(注4)
組合員期間が 1 年以上 組合員(任意継続組合員を含む)または被扶養者が、共済組合の「出産費」または「家族出産費」の支給対象となる出産にかかる支払いがあるとき。 無利息 出産費・家族出産費相当額 出産費と相殺

(注1)利率は固定ではありません。財政融資資金利率に応じて変動しますのでご注意下さい。
(注2)一部負担金率は、平成18年7月以降貸付分から適用されています。
(注3)限度額適用認定証を使用する場合は、対象外となります。
(注4)共済組合が医療機関に直接出産費等を支払う「直接支払制度」又は「受取代理制度」を利用した場合は、対象外となります。
(注5)元金弁済猶予期間中は、利息のみの償還となります。「元金弁済猶予申出書」により希望の有無を申し出て下さい。

 

宿泊利用助成券が使用できる施設

(旅行業者等を通さないことが条件となります)

県外契約施設

掲載内容は平成25年10月1日現在

都道府県 施設名 所在地 申込先
北海道 ホテルポールスター札幌 札幌市中央区北4条西6丁目2 011-241-9111
ホテルノースシティ 札幌市中央区南9条西1丁目 011-512-9748
青森県 アップルパレス青森 青森市本町5-1-5 017-723-5600
岩手県 ゆこたんの森 岩手郡雫石町長山猫沢3-6 019-693-3600
宮城県 パレス松洲 宮城郡松島町高城字浜38 022-354-2106
秋田県 レークサイド山の家 鹿角郡小坂町十和田湖銀山1-7 0176-75-2552
山形県 むつみ荘 南陽市赤湯字森先233-1 0238-43-3035
うしお荘 鶴岡市湯野浜1丁目11-23 0235-75-2715
福島県 ホテル福島グリーンパレス 福島市太田町13-53(直営施設) 024-533-1171
茨城県 大洗鴎松亭 東茨城郡大洗町磯浜町8179-5 029-266-1122
栃木県 ホテルニューもみぢ 那須塩原市塩原1074 0287-32-3215
那須の森ヴィレッジ 那須郡那須町大字高久乙字遅山3375-637 0287-78-1636
群馬県 アルペンローゼ 吾妻郡草津町草津512-2 0279-88-1300
千葉県 オークラ千葉ホテル 千葉市中央区中央港1丁目13-3 043-248-1111
黒潮荘 鴨川市貝渚2565 04-7092-2205
東京都 東京グリーンパレス 千代田区二番町2 03-5210-4600
全国町村会館 千代田区永田町1-11-35 03-3581-0471
都市センターホテル 千代田区平河町2-4-1 03-3265-8211
東京グリーンホテル後楽園 文京区後楽1-1-3 03-3816-4161
ホテルフロラシオン青山 港区南青山4-17-58 03-3403-1541
アジュール竹芝 港区海岸1丁目11-2 03-3437-2011
ザ・クレストホテル立川 立川市錦町1-12-1 042-521-1111
神奈川県 ちとせ 足柄下郡湯河原町宮上281 0465-63-0121
山梨県 ホテルやまなみ 笛吹市石和町松本字塚越222-4 055-262-5522
新潟県 瀬波はまなす荘 村上市瀬波温泉1丁目2-17 0254-52-5291
アクアーレ長岡 長岡市新陽2-5-1 0258-47-5656
富山県 グリーンビュー立山 中新川郡立山町千寿ヶ原 076-482-1716
石川県 おびし荘 小松市井口町ホ55 0761-65-1831
福井県 越路 あわら市東温泉2丁目201 0776-77-3151
長野県 サンパルテ山王 長野市岡田町30-20 026-228-3011
湯香里荘 下高井郡山ノ内町佐野2592 0269-33-2222
岐阜県 紫雲荘 下呂市湯之島692-23 0576-25-2101
静岡県 シーサイドいずたが 熱海市上多賀12 0120-73-1241
愛知県 レイクサイド入鹿 犬山市字喜六屋敷118 0568-67-3811
シーサイド伊良湖 田原市中山町岬1-43 0531-35-1151
三重県 サンペルラ志摩 志摩市磯部町的矢314 0599-57-2130
滋賀県 ホテルピアザびわ湖 大津市におの浜1-1-20 077-527-6333
憩いの里湖西 高島市勝野1533 0740-36-2345
京都府 ホテルセントノーム京都 京都市南区東九条東山王町19-1 075-682-8777
大阪府 シティプラザ大阪 大阪市中央区本町橋2-31 06-6947-7702
兵庫県 ひょうご共済会館 神戸市中央区中山手通4丁目17-13 078-222-2600
ゆめ春来 美方郡新温泉町湯1569-6 0796-99-2211
鳥取県 ホープスターとっとり 鳥取市永楽温泉町556 0857-26-3311
渓泉閣 東伯郡三朝町山田180 0858-43-0828
弓ヶ浜荘 米子市皆生温泉4-6-12 0859-22-7476
島根県 ホテル白鳥 松江市千鳥町20 0852-21-6195
岡山県 サン・ピーチOKAYAMA 岡山市駅前町2丁目3-31 086-225-0631
山口県 防長苑 山口市熊野町4-29 083-922-3555
徳島県 ホテル千秋閣 徳島市幸町3丁目55 088-622-9121
香川県 ホテルマリンパレスさぬき 高松市福岡町2丁目3-4 087-851-6677
愛媛県 えひめ共済会館 松山市三番町5丁目13-1 089-945-6311
高知県 高知共済会館 高知市本町5丁目3-20 088-823-3211
宮崎県 ひまわり荘 宮崎市瀬頭2丁目4-5 0985-24-7878
鹿児島県 マリンパレスかごしま 鹿児島市与次郎2-8-8 099-253-8822

 

福島県内契約施設

県内地区 施設名 所在地 申込先
会津地区 ホテルふじや 喜多方市熱塩加納町熱塩字熱塩甲807 0241-36-2121
いいで荘 喜多方市山都町小舟寺二ノ坂山乙2619-1 0241-38-3111
いいでのゆ 喜多方市山都町一ノ木字越戸乙3876-4 0241-39-2360
ロータスイン 耶麻郡西会津町登世島字下小島187 0241-45-2900
ホテルプルミエール箕輪 耶麻郡猪苗代町大字若宮字吾妻山国有林194林班 0242-64-3300
リゾート・インぼなり 耶麻郡猪苗代町大字蚕養字沼尻山甲2855-550 0242-64-3333
ヴィライナワシロ 耶麻郡猪苗代町字葉山7105 0242-62-4111
御宿東鳳 会津若松市東山町大字石山字院内706 0242-26-4141
ほっとぴあ新鶴 大沼郡会津美里町鶴野辺字上長尾2347-40 0242-78-2820
つきみが丘町民センター 河沼郡柳津町大字柳津字諏訪町甲61-2 0241-42-2302
昭和温泉しらかば荘 大沼郡昭和村大字野尻字新町1266 0241-57-2585
季の郷湯ら里 南会津郡只見町大字長浜字上平50 0241-84-2888
さゆり荘 南会津郡南会津町界字上ノ山4308-27 0241-73-2121
花木の宿 南会津郡南会津町大桃字平沢山1041-1 0241-76-3115
会津アストリアホテル 南会津郡南会津町高杖原535 0241-78-2241
尾瀬御池ロッジ 南会津郡檜枝岐村尾瀬御池 0241-75-2350
中通り地区 うぶかの郷 伊達郡桑折町大字南半田字川端22 024-582-4500
りょうぜん紅彩館 伊達市霊山町石田字宝司沢9-1 024-589-2233
つきだて花工房 伊達市月舘町下手渡字寺窪7 024-573-3888
ホテル福島グリーンパレス 福島市太田町13-53(直営施設) 024-533-1171
ホテル山水荘 福島市土湯温泉町字油畑55 024-595-2141
二本松市ウッディハウスとうわ 二本松市木幡字東和代34-1 0243-46-3391
アットホームおおたま 安達郡大玉村玉井字前ヶ岳国有林7林班 0243-48-2026
旅籠松柏 郡山市熱海町熱海5丁目283 024-984-2525
三春の里田園生活館 田村郡三春町大字西方字石畑487-1 0247-62-8010
スカイパレスときわ 田村市常葉町山根字殿上160 0247-77-2070
星の村ふれあい館 田村市滝根町菅谷字馬場168 0247-78-3100
藤沼温泉やまゆり荘 須賀川市江花字石倉山4-3 0248-67-3431
藤沼湖コテージ村・三世代交流館 須賀川市江花字石倉山22 0248-67-3355
井筒屋 石川郡石川町猫啼22 0247-26-1131
泉崎村サイクリングターミナル・カントリーヴィレッジ 西白河郡泉崎村大字泉崎字笹立山12 0248-53-4211
ひがしきつねうち温泉 白河市東釜子字狐内47 0248-34-1126
新白河高原ホテルみやま荘 西白河郡西郷村大字真船字馬立1 0248-36-2001
ルネサンス棚倉 東白川郡棚倉町大字関口字一本松43-1 0247-33-4111
ほっとはうす・さめがわ 東白川郡鮫川村大字赤坂東野字葉貫71 0247-48-2555
湯遊ランドはなわ 東白川郡塙町大字湯岐字立石21 0247-43-3000
東舘温泉ユーパル矢祭 東白川郡矢祭町東舘字蔵屋敷108-1 0247-46-4300
浜通り地区 宿泊体験館きこり 相馬郡飯舘村深谷字市沢166-6 0244-42-1012
福島いこいの村なみえ 双葉郡浪江町大字高瀬字丈六10 0240-34-6161
みどりの里せせらぎ荘 双葉郡葛尾村大字落合字菅ノ又6-5 0240-37-4800
ステーションプラザおおくま 双葉郡大熊町下野上字大野803-1 0240-31-0200
楢葉町サイクリングターミナル 双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27-29 0240-25-3113
Jヴィレッジ 双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森8 0240-26-0111
いわきの里鬼ヶ城 いわき市川前町上桶売字小久田73-3 0246-84-2288
いわき新舞子ハイツ いわき市平下高久字南谷地15 0246-39-3801
いわきゆったり館 いわき市常磐湯本町上浅貝22-1 0246-43-0801
ホテルハワイアンズ いわき市常磐藤原町蕨平50 0246-43-3191
国民宿舎勿来の関荘 いわき市勿来町関田関山59 0246-65-5111

※浜通り地区については、いわき市内の施設は営業しております。

※宿泊施設利用助成券の使用上の注意事項


〕用対象者は組合員と被扶養者のみです。


▲船Д奪インの際、助成券と組合員証(被扶養者証)を必ずフロントへ提示してください。


8務の場合は利用できません。


そ成券の誤使用の場合は、助成金相当額は利用者負担となります。

 

 

宿泊事業

詳しくは福島グリーンパレスのホームページをご覧ください。