共済組合の事業

保健給付

●印の給付を受ける場合は、共済組合へ請求書の提出が必要となります。

こんなとき		支給される額
		組合員	被扶養者
病気や、けがをしたとき ○療養の給付 ○保険外併用療養の給付 ●療養費 訪問看護を受けたとき ○訪問看護療養の給付		・医療費、薬剤費の70/100給付 　 　 70歳以上75歳未満 一般 80/100給付 ※平成26年3月31日までに 　70歳に達している人は 　90/100給付 現役並み所得者 70/100給付	・医療費、薬剤費の70/100給付 　　義務教育就学前までの者80/100 　　給付 70歳以上75歳未満 一般 80/100給付 ※平成26年3月31日までに 　70歳に達している人は 　90/100給付 現役並み所得者 70/100給付
入院して食事をとったとき ○入院時食事療養の給付 ○入院時生活療養の給付		・入院時の食事療養等にかかる費用から、自己負担分（標準負担額）を除いた額
保険診療分の自己負担が高額になったとき	○高額療養費	・同一の医療機関等毎に支払った自己負担額が1ヵ月（1日〜月末まで）で下記の限度額を超えた場合、その超えた額 　※1ヵ月で21,000円以上の自己負担が2件以上ある場合は、合算する 　※月の途中で75歳となったその月の限度額は、「70歳以上」の1/2の額 自己負担の限度額（70歳未満の方） 標準報酬月額 一　　　般 260,000円 以下 57,600円 280,000円 以上 80,100円 +（医療費−267,000円）× 1 ％ 上位所得者 530,000円 以上 167,400円 +（医療費−558,000円）× 1 ％ 830,000円 以上 252,600円 +（医療費−842,000円）× 1 ％ 自己負担の限度額（70歳以上の方） 一　　　般 外来+入院 57,600円 外来（個人ごと） 18,000円 標準報酬月額     現 役 並 み 所　得　者 280,000円 以上 80,100円 +（医療費−267,000円）× 1 ％ 530,000円 以上 167,400円 +（医療費−558,000円）× 1 ％ 830,000円 以上 252,600円 +（医療費−842,000円）× 1 ％
	●高額介護合算療養費	・高額療養費の対象となった世帯に介護保険受給者がいる場合に、別途計算した額
治療の必要で移送したとき ●移送費 ●家族移送費		・適切な保険診療を受けるために移動することが著しく困難であり、なおかつ緊急を要する場合の移送で最も経済的な経路及び方法で移送された場合の費用として共済組合が算定した額
本人または被扶養者が出産したとき ●出産費●家族出産費		・1児につき404,000円 　※産科医療補償制度に加入する医療機関等において、在胎週数22週に達し 　　た日以後の出産（死産）がなされた場合に、1児につき16,000円を加算
本人または被扶養者が死亡したとき ●埋葬料●家族埋葬料		・50,000円

(注)後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、「育児休業手当金」及び「介護休業手当金」を除き給付の適用はありません。

休業給付

こんなとき		支給される額
		組合員
病気やけがで長期間欠勤し、給料の一部または全部が支給されないとき （最大1年6ヵ月、結核性疾患は3年） ●傷病手当金		・標準報酬日額×2/3×支給日数
出産のため欠勤し、給料が支給されないとき（ただし育児休業法の適用を受けた人は該当しません） ●出産手当金		・標準報酬日額×2/3×支給日数 （産前42日（多胎の場合98日）産後56日以内）
被扶養者の病気・配偶者の出産などで休業し、給料の一部または全部が支給されないとき ●休業手当金		・標準報酬日額×50/100×支給日数
育児のため休業し、給料が支給されないとき （当該子が 1 歳に達する日までの間） ※「パパ・ママ育休プラス」・「総務省令で定める場合」に該当したときは下記のとおり取り扱う ●育児休業手当金		・標準報酬日額×67/100×支給日数 ※育児休業を取得した日数（土日を含めた日数）が180日に達した後は給付率は50/100
	パパママ育休プラス 　当該組合員とその配偶者が共に育児休業を取得した場合 （当該子が1歳2ヶ月に達する日までの間で1年（出産日および産後休暇を含む））を限度
	総務省令で定める場合 （次に該当する場合は当該子が最長2歳に達する日までの間で育児休業取得期間中については特例で手当金を支給） ①当該子について、保育所における保育の実施を希望し申し込みを行ったが、1歳に達する日後の期間および1歳6ヶ月に達する日後の期間についてその実施が行われない場合（入所待ちの状態が引き続いているとき） ※ 入所希望日が1歳の誕生日以前であり、事前 　 に申し込みを行っていること ②当該子の養育を行っている配偶者が、当該子の1歳に達する日後の期間において次のいずれかに該当した場合 イ.死亡したとき ロ.負傷・疾病などにより養育が困難となったとき ハ.婚姻の解消等により配偶者と当該子が同居しないこととなったとき 二.6週間以内に出産する予定である又は産後8週間を経過しないとき
介護のため休業し、給料が支給されないとき （介護休業手当金の支給日数を通算して66日を超えない期間） ●介護休業手当金		・標準報酬日額×67/100×支給日数
※任意継続組合員を除く ※標準報酬日額 標準報酬月額×1/22（10円未満四捨五入） ※支給日額 休業又は欠勤中の土・日曜日を除いた日数 ※支給日数に限度あり

災害給付

こんなとき	支給される額
	組合員	被扶養者
非常災害で、組合員または被扶養者が死亡したとき ●弔慰金●家族弔慰金	・標準報酬月額	・標準報酬月額×0.7
非常災害で住居、家財等に損害を受けたとき ●災害見舞金	・標準報酬月額×[0.5〜3月分] 　※[ 　]の月数は損害の程度により決定

附加給付

こんなとき	支給される額
	組合員	被扶養者
病気や、けがをしたとき ○一部負担金払戻金（組合員） ○家族療養費附加金（被扶養者） ○家族訪問看護療養費附加金（被扶養者）	・１ヵ月（1日〜月末まで）に各医療機関等毎に支払った自己負担額から25,000円（上位所得者は50,000円）を控除した金額（100円未満切捨て） ・高額療養費が支給される場合は、別途計算した金額（100円未満切捨て） ※支給額が1,000円に満たない場合は支給しない ※乳幼児・重度心身障がい者・ひとり親家庭及び妊産婦等医療費助成制度該当者を除く
組合員または被扶養者が死亡したとき ○埋葬料附加金 ○家族埋葬料附加金	・ 1 件につき50,000円

★【限度額適用認定証】で医療機関窓口の支払い軽減

　70歳未満の方と、70歳以上で高齢受給者証の負担割合が3割かつ組合員の標準報酬月額が83万円未満の方について、高額な医療費がかかる療養が見込まれる場合に、事前に共済組合へ交付申請をいただくと「限度額適用認定証」を交付いたします。この証を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関毎の窓口支払額を自己負担限度額まで軽減することができます。

★ジェネリック医薬品の活用を

　共済組合の医療費は年々増加傾向にあり、皆さまの家計への負担も重くなっている状況です。
　そこで、少しでも医療費の自己負担を軽減できるよう、共済組合ではジェネリック医薬品の普及促進の取り組みを行っています。
　※ジェネリック医薬品の詳しい情報はインターネットで確認できます。

交通事故等で受診するときには共済組合に連絡してください

　組合員や被扶養者の方が、交通事故（自損事故含む）や第三者行為によるケガ等の治療で、組合員証（保険証）を使用した場合は、必ず共済組合へ連絡し手続きをしてください。

　なお、通勤途中や仕事中（被扶養者のパート等含む）でのケガ等の治療は、公務災害（被扶養者は労災保険）適用となるため、組合員証は使用できません。

　※第三者行為とは他人から暴力を受けた、他人の飼い犬に咬まれた、飲食店での食事で食中毒になったなどの事例です。

事故にあったら…

• 負傷者の救護をする。（安全な場所への移動、救急車の手配等。）
• 警察に届ける。（後に交通事故証明書を取得する。）
• 保険会社に連絡する。
• 相手の氏名、連絡先、車の登録番号を確認する。
• 負傷したら診察を受ける
• 受診したときには、直接または職場の共済組合担当係経由等で共済組合（TEL 024-533-0011）に連絡する。（組合員証を使用する場合は共済組合の手続きが必要です。）
• 安易な示談はしない。

 

 

長期給付事業

詳しくは全国市町村職員共済連合会のホームページをご覧ください。

長期給付積立金の預託金の運用状況

 

 

 

保健事業

		対象者及び内容
検 診 助 成	生活習慣病予防検診助成	30歳以上の組合員及び被扶養者である配偶者に対し 検査料の一部を助成	被扶養者である配偶者に対する助成（申請）につきましては、組合員の勤務する職場の共済事務担当係へおたずねください。 ※被扶養者である配偶者の生活習慣予防検診の助成は「胃がん検診」を受けた場合となります。
	子宮頸がん検診助成	20歳以上の女性組合員及び被扶養者である妻に対し 検査料の一部を助成
	子宮体がん検診助成	30歳以上の女性組合員及び被扶養者である妻に対し 検査料の一部を助成
	乳がん検診助成	30歳以上の女性組合員及び被扶養者である妻に対し 検査料の一部を助成
	肺がん検診助成	40歳以上の組合員に対し検査料の一部を助成
	大腸がん検診助成	40歳以上の組合員に対し検査料の一部を助成
	前立腺がん検診助成	50歳以上の男性組合員に対し検査料の一部を助成
	脳検診助成	45歳以上の組合員（所属所割当人員あり）に対し10,000円を限度に検査料の半額を助成
	人間ドック助成	組合員（所属所人員割当あり）に対し1泊２日以上のコースの場合34,000円、日帰りコースの場合17,000円を助成
そ の 他 の 助 成	宿泊施設利用助成	組合員及び被扶養者に対し１人１泊につき助成 　ホテル福島グリーンパレス　2,500円（12歳未満1,250円） 　福島県内・県外契約施設　　2,000円 ※契約施設の一覧及び助成券の使用方法は「宿泊施設利用助成券が使用できる施設」をご覧ください。
	福島グリーンパレス 利用特別助成	組合員期間が25年以上の退職（退職予定）者が、ホテル福島グリーンパレスの特別宿泊パックプランを利用する場合10,000円を助成 ※所属所からの申請により助成券を交付します。
各 種 研 修 会 等	初任者研修会	採用から3年以内の組合員を対象とした共済制度・メンタルヘルス・救命処置・対人コミュニケーション・ライフプラン等についての研修
	衛生管理者研修会	衛生管理者等を対象とした健康管理に関する研修
	組合員等健康講座	組合員及び被扶養者である配偶者を対象とした健康に関する講義
	メンタルヘルスセミナー	管理職・衛生管理者・人事担当者等を対象としたメンタルヘルスに関する講義
	ライフプランセミナー	30歳代・40歳代の組合員及びその被扶養者である配偶者を対象とした生涯生活充実のための講義及び希望者へのファイナンシャルプランナーによる個別相談
	シニアライフプラン講座	退職予定の組合員を対象とした年金・退職後の医療制度・事務手続き等についての説明
健 康 生 活 支 援	医薬品の配布	組合員に家庭用常備薬を配布（70品目程度より選択）
	所属所用常備薬の配布	職場用常備薬を配布（70品目程度より選択）
	健康優良組合員表彰	前年の1月から12月までの1年間、組合員及びその被扶養者とも医療機関を受診しなかったとき、表彰状と記念品を贈呈
	育児用品等配布	組合員または配偶者に母子健康手帳が交付されたときに育児用品・図書等を配布（５品目より選択）
	長期療養者見舞	３ヵ月以上療養中の組合員に見舞品を贈呈
	ＪＲバカンスクーポン	組合員や家族あわせて２名以上が、JRで片道201km以上を利用し、宿泊を伴う旅行等をする場合、JR普通乗車券が２割引で購入できます。 ※職場の共済事務担当係に申出ていただき、所定の申込書に記入のうえ、JTB・近畿日本ツーリスト東北に直接お申込ください。
	災害見舞品	短期給付の災害見舞金の算定基礎が２月以上の場合50,000円が全国市町村職員共済組合連合会から共済組合を経由して交付されます。（2月未満でも災害救助法が適用された場合は30,000円）
生 活 習 慣 病 対 策	特定健康診査	40歳から75歳（誕生日の前日）までの組合員・被扶養者に対し質問票、身体計測（腹囲含む）、理学的検査、血圧検査、血液検査、検尿を実施 ※組合員は事業主健診のデータを共済組合が受領。被扶養者は「特定健康診査受診券」と「組合員被扶養者証」を健診機関に提示し受診
	特定保健指導	特定健診結果により生活習慣病リスク保有者を３グループに抽出 ＜情報提供＞ 健診受診者全員に実施。健診結果の提供とあわせて健康な生活習慣を見直すよう基本的な情報を提供 ＜動機付け支援＞ 個別支援またはグループ支援で生活習慣改善のアドバイス等を行い、３ヵ月後に達成状況を確認（原則１回の支援） ＜積極的支援＞ 個別支援・グループ支援・電話・メール等で具体的なアドバイスや目標を立て、３ヵ月以上継続的・定期的な生活習慣改善のアドバイス等を行い、３ヵ月後に達成状況を確認 ※動機付け支援と積極的支援の該当者へ「特定保健指導利用券」を発行。特定保健指導委託機関から支援実行 ※特定保健指導の自己負担はありません。共済組合が全額負担します。

 

いしずえ（拠出型企業年金保険）

組合員を対象に老齢厚生年金の補完を目的とした積立年金制度です。
積立は原則として払込満了時まで行い、これを原資に年金として受け取るものです。

	事業内容
加入対象者	(1)一般型（一般の生命保険料控除型） 　加入日（2月1日）に満15歳以上58歳未満の方 (2)個年型（個人年金保険料控除型） 　加入日（2月1日）に満15歳以上50歳未満の方
新規加入・更新手続き（2月1日付）及び脱退	(1)新規加入 　毎年8月頃に加入申込書を送付しますので、申込口数を記入のうえ職場の共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。 (2)更新手続き（既加入者） 　毎年8月頃に加入申込書（更新手続き資料）を送付しますので、変更後の口数を記入のうえ職場の共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。なお、申込書の提出がないときは、自動更新となります。 (3)脱退 　職場の共済事務担当係に申し出てください。
積立方法	(1)毎月の給料と6月・12月のボーナスから天引き (2)退職時一時積増
掛金 （(1)(2)には制度運営費が含まれております）	(1)月払い 　　2,000円を（1口）単位とし最高50口まで (2)ボーナス払い 　　10,000円を（1口）単位として最高50口まで (3)退職時一時積増 　　10万円を単位とし最高1,000万円まで 　　ただし、積立額の範囲内
給付金の種類	(1)5年確定年金（定額型） (2)10年確定年金（定額型） (3)10年確定年金（支払額二段階型） (4)15年確定年金（支払額二段階型） (5)脱退一時金（随時）・・・ 積立金残高の全額を支払います。 (6)遺族一時金（随時）・・・ 脱退一時金＋1ヵ月分の月払保険料相当額を 　　　　　　　　　　　　　　遺族に支払います。 ※(1)〜(4) 給付金の支払方法については、個人毎に異なりますので職場の共済事務担当係にご相談ください。 ※(1)は一般型のみが選択可能です。

遺族附加年金事業・さきがけ・給付継続コース

組合員のみなさまが万一の場合（死亡、高度障害・障害状態（障害年金1級・2級）のとき）があった場合、遺族厚生年金や障害厚生年金を補完し、残された家族または障害が残ってしまった組合員の生活水準を維持するために、保険金を年金形式で支給する相互扶助制度です。（遺族厚生年金が支給されない独身者や扶養家族がいない場合でも加入することができます。）
なお、遺族附加年金事業及びさきがけは、1年毎に収支計算を行い、剰余金が生じた場合は加入者に配当金として還付します。ただし、給付継続コースには配当金はありません。

	事業内容
	遺族附加年金事業	さきがけ	給付継続コース
加入対象者	本　人… 組合員で申込書記載の告知内容に該当し、加入日（2月1日）現在満17歳6ヵ月を超え、満60歳6ヵ月までの方 配偶者…組合員本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、加入日（2月1日）現在満17歳6ヵ月を超え、満60歳6ヵ月までの方 ※配偶者のみの加入はできません。 ※「さきがけ」に加入する場合、遺族附加年金事業に加入することが条件となります。		本　人…組合員で申込書記載の告知内容に該当し、加入日（2月1日）現在満17歳6ヵ月を超え、満65歳6ヵ月までの方 配偶者…組合員本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、加入日（2月1日）現在満17歳6ヵ月を超え、満65歳6ヵ月までの方 ※配偶者のみの加入はできません。 ※遺族附加年金事業に加入することが条件となります。
新規加入・更新手続き（2月1日付）及び脱退	(1)新規加入　 毎年8月頃に加入申込書を送付しますので、加入コース等を記入のうえ職場の共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。 (2)更新手続き（既加入者）　 毎年8月頃に加入申込書を送付しますので、加入コース等を変更する場合は、変更内容を記入のうえ職場の共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください （増額する場合には告知内容に該当する事が条件となります。） なお、申込書の提出がないときは、自動更新となります。 (3)脱退 職場の共済事務担当係に申し出てください。
保険料	毎月の給料と6月・12月のボーナスから天引き ※遺族附加年金事業　保険料・支給額参照（配偶者コースの保険料は月払のみ）	毎月の給料から天引き ※さきがけ　保険料・支給額参照	毎月の給料から天引き ※更新時パンフレット参照
加入期間	1年間（毎年2月1日〜翌年1月31日）で以後毎年更新		新規加入いただきました2月1日からご加入者が70歳または75歳になられた直後の契約応当日まで
年金の受取人	被保険者の指定する者（指定無い場合、被保険者の配偶者・子（子が死亡している場合には、その直系卑属）・父母・祖父母・兄弟姉妹の順位指定があったものとして取扱われます。） 高度障害の場合　被保険者 ※「さきがけ」の障害保険金、障害初期給付金は被保険者		被保険者の指定する者（指定無い場合、法定相続人となります。） 高度障害の場合　被保険者
税法上の取扱い	●保険料は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。 ●本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。 ※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。 ※配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。 ●高度障害保険金、障害保険金、障害初期給付金は、非課税です。 ●本人の年金原資（死亡保険金額）はみなし相続財産とされ、相続税が課せられます。ただし、法定相続人数×500万円まで非課税です。 ※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。 ●毎年受取る年金は、雑所得として所得税が課せられますが、下記の控除があります。 なお、雑所得の額が25万円以上のとき、10.21％の源泉徴収をおこないます。 税務の取扱については税制改正により、今後変更となることがあります。

遺族附加年金事業　保険料・支給額

組合員加入コース

コース	年齢 (歳)	支 給 年 数 (年)	死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）							保険料				年金原資 (死亡・高度障害保険金) （万円）
			支給月額（万円）			ボーナス支給額 （万円）			支給総額 （万円）	月額保険料（円）		ボーナス時保険料（円）
			初年度	平均	最終年度	初年度	平均	最終年度		男性	女性	男性	女性	月額部分	ボーナス部分
Ｓ１ コース	18〜35	25	約6.9	約9.4	約11.9	約23.5	約32.0	約40.5	約4,441	2,194	1,337	7,581	4,617	2,522	1,425
	36〜40	20	8.4	10.8	13.3	23.9	30.7	37.5	3,843	2,771	2,126	7,966	6,115	2,389	1,122
	41〜45	15	9.4	11.4	13.4	33.8	40.9	48.0	3,289	3,075	2,147	11,228	7,836	1,934	1,154
	46〜50	10	11.6	13.2	14.7	34.2	38.9	43.5	2,362	3,680	2,397	11,063	7,208	1,527	750
	51〜55	7	12.0	13.0	14.1	34.5	37.6	40.7	1,625	4,125	2,456	12,095	7,198	1,077	516
	56〜60	5	11.2	11.9	12.6	34.7	36.7	38.8	1,084	4,182	2,080	13,122	6,527	710	364
Ａ１ コース	18〜35	25	約5.3	約7.2	約9.2	約16.2	約22.0	約27.9	約3,288	1,690	1,029	5,219	3,178	1,942	981
	36〜40	20	6.6	8.5	10.5	16.9	21.7	26.6	2,934	2,187	1,678	5,652	4,338	1,885	796
	41〜45	15	8.0	9.7	11.4	26.5	32.1	37.7	2,719	2,620	1,829	8,806	6,145	1,648	905
	46〜50	10	10.2	11.6	13.0	27.7	31.5	35.2	2,029	3,251	2,118	8,968	5,843	1,349	608
	51〜55	7	10.7	11.6	12.6	28.5	31.0	33.6	1,416	3,684	2,193	9,985	5,943	962	426
	56〜60	5	10.6	11.2	11.9	28.9	30.7	32.4	983	3,940	1,960	10,959	5,451	669	304
Ｂ１ コース	18〜35	25	約3.2	約4.4	約5.5	約12.1	約16.5	約20.9	約2,152	1,024	624	3,916	2,385	1,177	736
	36〜40	20	3.8	4.8	5.9	12.7	16.3	19.9	1,828	1,246	956	4,239	3,254	1,074	597
	41〜45	15	4.7	5.7	6.7	17.7	21.4	25.1	1,684	1,555	1,086	5,877	4,101	978	604
	46〜50	10	6.1	6.9	7.7	18.5	21.0	23.5	1,251	1,933	1,259	5,974	3,892	802	405
	51〜55	7	6.1	6.7	7.2	19.0	20.7	22.4	854	2,122	1,263	6,657	3,962	554	284
	56〜60	5	5.9	6.3	6.7	19.3	20.5	21.6	586	2,221	1,105	7,318	3,640	377	203

 

配偶者加入コース（組合員本人の加入が条件となります）

コース	年齢 (歳)	支給年数 (年)	死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）				月額保険料（円）		年金原資 （死亡・高度障害保険金） （万円）
			支給月額（万円）			支給総額 （万円）
			初年度	平均	最終年度		男性	女性
Ａコース （800万円）	18〜35	7	約8.9	約9.7	約10.5	約816	696	424	800
	36〜40						928	712
	41〜45						1,272	888
	46〜50						1,928	1,256
	51〜55						3,064	1,824
	56〜60						4,712	2,344
Ｂコース （400万円）	18〜35	5	約6.3	約6.7	約7.1	約404	348	212	400
	36〜40						464	356
	41〜45						636	444
	46〜50						964	628
	51〜55						1,532	912
	56〜60						2,356	1,172

（注）56歳以上の組合員がＢ1コースに加入した場合、配偶者はＡコースに加入できません。これは、配偶者に対する保障額が本人の保障額を超えられない規定によるものです。
記載の年金額はパンフレット作成時点の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算していますので、将来の基礎率の変更により年金額が変動（増減）することがあります。年齢は保険年齢です。
保険年齢は満年齢を基に、１年未満の端数について６ヵ月以下は切り捨て、６ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢４０歳＝満３９歳６ヵ月を超え満４０歳6ヵ月まで

さきがけ　保険料・支給額

さきがけは、ケガや病気により重い障害が残った場合、障害年金1級・2級の認定（受給権の取得）に連動して保険金・給付金が受けられる制度です。
また、退職後70歳まで継続加入できます。

組合員加入コース

コース	年齢 (歳)	支給年数 (年)	死亡・高度障害・障害状態（障害年金1級）の場合				障害状態（障害年金1級・2級）の場合	月額保険料（円）		年金原資 （死亡・高度障害・障害保険金） （万円）
			支給月額（万円）			支給総額 （万円）	障害初期給付金 （万円）
			初年度	平均	最終年度			男性	女性
Xコース （1,000万円）	18〜35	5	約15.8	約16.8	約17.7	約1,010	100	1,460	1,170	1,000
	36〜40							1,760	1,540
	41〜45							2,160	1,720
	46〜50							2,860	2,100
	51〜55							3,960	2,650
	56〜60							5,480	3,130
	61〜64							7,610	4,010
	65							7,090	3,630
	66〜70							11,360	5,270
Yコース （700万円）	18〜35	5	約11.1	約11.7	約12.4	約707	70	1,022	819	700
	36〜40							1,232	1,078
	41〜45							1,512	1,204
	46〜50							2,002	1,470
	51〜55							2,772	1,855
	56〜60							3,836	2,191
	61〜64							5,327	2,807
	65							4,963	2,541
	66〜70							7,952	3,689
Zコース （300万円）	18〜35	5	約4.7	約5.0	約5.3	約303	30	438	351	300
	36〜40							528	462
	41〜45							648	516
	46〜50							858	630
	51〜55							1,188	795
	56〜60							1,644	939
	61〜64							2,283	1,203
	65							2,127	1,089
	66〜70							3,408	1,581

配偶者加入コース（遺族附加年金事業及び組合員本人の加入が条件となります。）

コース	年齢 (歳)	支給年数 (年)	死亡・高度障害の場合（配偶者には障害特約はありません）				月額保険料（円）		年金原資 （死亡・高度障害保険金） （万円）
			支給月額（万円）			支給総額 （万円）
			初年度	平均	最終年度		男性	女性
配偶者コース （200万円）	18〜35	3	約5.3	約5.5	約5.7	約200	260	202	200
	36〜40						312	266
	41〜45						386	302
	46〜50						518	376
	51〜55						724	476
	56〜60						1,002	558
	61〜64						1,418	726
	65						1,418	726
	66〜70						2,272	1,054

（注1）「さきがけ」のみの加入はできません。必ず遺族附加年金事業の組合員「S1・A1・B1コース」、
　　　　配偶者「A・Bコース」の加入が条件となります。
（注2）「さきがけ」は配偶者のみの加入はできません。必ず組合員本人とセットでご加入ください。
（注3）障害保険金・障害初期給付金は組合員本人のみで64歳までが保障の対象となります。
　　　　配偶者は死亡保険金・高度障害保険金の保障のみ対象となります。

・障害保険金、障害初期給付金は保険期間中に公的障害年金の受給権を取得した場合に保障の対象とな
　ります。（脱退後に受給権を取得してもお支払いできません。）
・死亡保険金、高度障害保険金、障害保険金は重複して支払われません。
・障害保険金が支払われた場合にはこの保険は脱退となります。
・障害初期給付金のお支払いは1回限りです。
・高度障害保険金をお支払いし、脱退となった後に公的障害年金の受給権を所得しても障害初期給付金は
　支払われません。
・障害初期給付金が支払われた後に増額されても障害初期給付金は保障の対象となりません。
・記載の年金額はパンフレット作成時点の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算して
　いますので、将来の基礎率の変更により年金額が変動（増減）することがあります。
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、１年未満の端数について６ヵ月以下は切り捨て、６ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢４０歳＝満３９歳６ヵ月を超え満４０歳6ヵ月まで

給付継続コース　保険料・支給額

在職中に加入し退職後の保険年齢70歳又は75歳まで保障が受けられるコースです。
なお、現在新規加入できるのは、75歳コースのみです。
また、余命6ヵ月以内と判断されるとき、保険金の前払請求ができます。（リビング・ニーズ特約）

保障内容

・70歳コース

　死亡・高度障害のとき

支給年数	年金支給内容（月額）	支給総額	年金原資（死亡・高度障害保険金）
5年	約5.0万円	約303万円	300万円

 

・75歳コース

　死亡・高度障害のとき

支給年数	年金支給内容（月額）	支給総額	年金原資（死亡・高度障害保険金）	申込コース
5年	約8.4万円	約505万円	500万円	500万円継続型
	約6.7万円	約404万円	400万円	400万円継続型
	約5.0万円	約303万円	300万円	300万円継続型

（注1）「給付継続75歳コース」のみの加入はできません。必ず遺族附加年金事業の組合員S1・A1・B1コース」、配偶者「A・Bコース」の加入が条件となります。

（注2）「給付継続75歳コース」は配偶者のみの加入はできません。必ず組合員とセットでご加入ください。

（注3） 月額保険料は、更新時パンフレットを御覧ください。

（注4） 年金額は「年金保険」ご契約時点の保険料率により計算されますので、記載の年金額は現時点では確定された金額ではありません。

当ホームページに掲載している内容は平成30年度の制度内容（平成30年1月5日時点）のものです。

ご加入に際しては最新のパンフレットを必ずご参照願います。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MY-A-17-他-008321

貯金事業

この事業は、「共済貯金」に加入された組合員の皆様からの預金を運用し、高い利回りで組合員に還元することを目的としています。

積立貯金 (名称は共済貯金)		事業内容
	積立方法	毎月の給料と6月、12月のボーナスから天引による積立および臨時積立 臨時積立は、専用の臨時積立申込書により、直接個人での払込みとなります。 用紙は共済事務担当係にあります。（振込手数料は無料です）
	積立金額	1,000円の整数倍で給料及びボーナスから控除できる範囲
	利率	年0.6％　金利情勢により変動があります。 (半年複利で9月末、3月末で利息を計算し、その日に元金に組み入れます。)
	加入申込・ 積立金額変更	毎月15日締切、翌月から積立開始・積立金額変更
	払戻し・解約	月1回（15日締切り、当月末日送金）
	運用について	共済貯金は預金保険の対象でないため、信用度の高い国債・地方債・ 政府保証債・公社公団債を中心に運用を行っています。

貸付事業

書類審査のうえ貸付を行いますので、申込書類等詳しいことは職場の共済事務担当係におたずねください。

掲載内容は平成30年1月1日現在

貸付種類		借入資格	こんなときに利用できます	利率（年） （注1）	限度額 （注2）	償還期間
普通貸付		組合員期間が1年以上	物品購入等、組合員が臨時に資金を必要とするとき。	1.26％	200万円 （給料の6月分）	120月以内
住宅貸付		組合員期間が1年以上	住宅の新築、増改築、修理、購入、または住宅の敷地を購入するとき。	1.26％	1,800万円 組合員期間に応じ最低保障制度あり	360月以内
災 害 貸 付	災害 家財	組合員期間が6ヵ月以上	家財にかかる水震火災その他の非常災害（以下「災害」という。）及び盗難等による損害。 （注）被害を受けた日から 1 年以内のもので組合員の住居内にある電化製品及び家具	0.93％	200万円 （給料の6月分）	360月以内
	災害 住宅		住宅または住宅の敷地にかかる火災による損害。 （注）被害を受けた日から 1 年以内のもの		1,800万円 組合員期間に応じ最低保障制度あり
	災害 再		現に住宅貸付または災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅または住宅の敷地にかかる災害による損害。 （注）被害を受けた日から 1 年以内のもので災害見舞金の支給を受ける程度の損害がある場合		1,900万円 組合員期間に応じ最低保障制度あり
	特例災害新規		東日本大震災により自己の居住する住宅又は住宅の敷地について、5分の1以上又はこれと同程度の損害を受けた場合	0.63％ ※元金弁済猶予期間中は、0.30％ （注3）	1,800万円 組合員期間に応じ最低保障制度あり	360月以内 ※元金弁済猶予を希望する場合は、5年以内の猶予期間を加えた期間
	特例災害再				1,900万円 組合員期間に応じ最低保障制度あり
住宅介護対応住宅貸　　付		組合員期間が1年以上	要介護者に配慮した構造の住宅にするために、住宅貸付、災害貸付に加算して利用することができます。	1.00％	300万円	300月以内
特 別 貸 付	医療	組合員期間が1年以上	組合員または被扶養者の療養にかかる費用（共済組合の「高額療養費」の支給対象となる療養にかかる費用を除く）のため資金を必要とするとき。	1.26％	100万円 （給料の6月分）	72月以内
	入学		組合員または被扶養者（被扶養者でない子も含む）が、高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、大学等（予備校や塾は除く）に入学するため資金を必要とするとき。		200万円 （給料の6月分）	120月以内
	修学		組合員または被扶養者（被扶養者でない子も含む）が、高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、大学等（予備校や塾は除く）に修学するため資金を必要とするとき。		（月額）15万円 （1年間）180万円	78月〜150月以内 ※修業期間中は元本据置で利息のみの償還も可能
	結婚		組合員、被扶養者または被扶養者でない子、孫もしくは兄弟姉妹の婚姻にかかる披露宴のため資金を必要とするとき。		200万円 （給料の6月分）	120月以内
	葬祭		組合員の配偶者、子、父母もしくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭のため資金を必要とするとき。		200万円 （給料の6月分）	120月以内
高額医療貸付 (注4)		組合員期間が1年以上	組合員（任意継続組合員を含む）または被扶養者が、共済組合の「高額療養費」の支給対象となる療養にかかる支払いがあるとき。	無利息	高額療養費相当額	高額療養費と相殺
出産貸付 (注5)		組合員期間が1年以上	組合員（任意継続組合員を含む）または被扶養者が、共済組合の「出産費」または「家族出産費」の支給対象となる出産にかかる支払いがあるとき。	無利息	出産費・家族出産費相当額	出産費・家族出産費と相殺

（注1） 利率は固定ではありません。退職等年金給付の基準利率に応じて変動します。
（注2） 平成27年10月から標準報酬制が導入されましたが、貸付限度額は従来どおり給料（基本給）を
　　　　基に算定します。
（注3） 元金弁済猶予期間中は、利息のみの償還となります。「元金弁済猶予申出書」により希望の
　　　　有無を申出てください。
（注4） 限度額適用認定証を使用する場合は、対象外となります。
（注5） 共済組合が医療機関に直接出産費等を支払う｢直接支払制度｣又は「受取代理制度」を利用した
　　　　場合は、対象外となります。

 

宿泊施設利用助成券が使用できる施設（旅行業者等を通さないことが条件となります）

福島県市町村職員共済組合直営施設

掲載内容は平成31年3月1日現在

ホテル福島グリーンパレス

福島市太田町13-53

024-533-1171

 

県外契約施設

掲載内容は平成31年3月1日現在

都道府県	施設名	所在地	申込先
北海道	ホテルポールスター札幌	札幌市中央区北4条西6丁目2	011-241-9111
	ホテルノースシティ	札幌市中央区南9条西1丁目	011-512-9748
青森県	アップルパレス青森	青森市本町5-1-5	017-723-5600
岩手県	ゆこたんの森	岩手郡雫石町長山猫沢3-6	019-693-3600
宮城県	パレス松洲	宮城郡松島町高城字浜38	022-354-2106
秋田県	レークサイド山の家	鹿角郡小坂町十和田湖銀山1-7	0176-75-2552
山形県	むつみ荘	南陽市赤湯字森先233-1	0238-43-3035
	うしお荘	鶴岡市湯野浜1丁目11-23	0235-75-2715
茨城県	大洗鴎松亭	東茨城郡大洗町磯浜町8179-5	029-266-1122
栃木県	那須の森ヴィレッジ	那須郡那須町大字高久乙字遅山3375-637	0287-78-1636
群馬県	アルペンローゼ	吾妻郡草津町草津512-2	0279-88-1300
千葉県	オークラ千葉ホテル	千葉市中央区中央港1丁目13-3	043-248-1111
	黒潮荘	鴨川市貝渚2565	04-7092-2205
東京都	東京グリーンパレス	千代田区二番町2	03-5210-4600
	全国町村会館	千代田区永田町1-11-35	03-3581-0471
	都市センターホテル	千代田区平河町2-4-1	03-3265-8211
	東京グリーンホテル後楽園	文京区後楽1-1-3	03-3816-4161
	アジュール竹芝	港区海岸1丁目11-2	03-3437-2011
	ホテル日航立川東京	立川市錦町1-12-1	042-521-1111
神奈川県	湯河原温泉　ちとせ	足柄下郡湯河原町宮上281-1	0465-63-0121
山梨県	ホテルやまなみ	笛吹市石沢町駅前１５−１	055-262-5522
新潟県	瀬波はまなす荘	村上市瀬波温泉1丁目2-17	0254-52-5291
	アクアーレ長岡	長岡市新陽2-5-1	0258-47-5656
富山県	グリーンビュー立山	中新川郡立山町千寿ヶ原	076-482-1716
石川県	おびし荘	小松市井口町ホ55	0761-65-1831
福井県	越路	あわら市東温泉2丁目201	0776-77-3151
岐阜県	紫雲荘	下呂市湯之島692-23	0576-25-2101
静岡県	シーサイドいずたが	熱海市上多賀12	0120-73-1241
愛知県	シーサイド伊良湖	田原市中山町岬1-43	0531-35-1151
三重県	サンペルラ志摩	志摩市磯部町的矢314	0599-57-2130
滋賀県	ホテルピアザびわ湖	大津市におの浜1-1-20	077-527-6333
	憩いの里湖西	高島市勝野1533	0740-36-2345
京都府	ホテルセントノーム京都	京都市南区東九条東山王町19-1	075-682-8777
大阪府	シティプラザ大阪	大阪市中央区本町橋2-31	06-6947-7702
兵庫県	ひょうご共済会館	神戸市中央区中山手通4丁目17-13	078-222-2600
	ゆめ春来	美方郡新温泉町湯1569-6	0796-99-2211
鳥取県	渓泉閣	東伯郡三朝町山田180	0858-43-0828
島根県	ホテル白鳥	松江市千鳥町20	0852-21-6195
岡山県	サン・ピーチOKAYAMA	岡山市駅前町2丁目3-31	086-225-0631
山口県	防長苑	山口市熊野町4-29	083-922-3555
徳島県	ホテル千秋閣 （平成30年11月1日〜平成31年3月31日まで 改修工事のため休館）	徳島市幸町3丁目55	088-622-9121
香川県	ホテルマリンパレスさぬき	高松市福岡町2丁目3-4	087-851-6677
愛媛県	えひめ共済会館	松山市三番町5丁目13-1	089-945-6311
高知県	高知共済会館　COMMUNITY SQUARE	高知市本町5丁目3-20	088-823-3211
宮崎県	ひまわり荘	宮崎市瀬頭2丁目4-5	0985-24-7878
鹿児島県	マリンパレスかごしま	鹿児島市与次郎2-8-8	099-253-8822

 

福島県内契約施設

県内地区	施設名	所在地	申込先
会津地区	ホテルふじや	喜多方市熱塩加納町熱塩字熱塩甲807	0241-36-2121
	いいで荘	喜多方市山都町小舟寺二ノ坂山乙2619-1	0241-38-3111
	いいでのゆ	喜多方市山都町一ノ木字越戸乙3876-4	0241-39-2360
	ロータスイン	耶麻郡西会津町登世島字下小島187	0241-45-2900
	ホテルプルミエール箕輪	耶麻郡猪苗代町大字若宮字吾妻山国有林194林班	0242-64-3300
	リゾート・インぼなり	耶麻郡猪苗代町大字蚕養字沼尻山甲2855-550	0242-64-3333
	ヴィライナワシロ	耶麻郡猪苗代町字葉山7105	0242-62-4111
	御宿東鳳	会津若松市東山町大字石山字院内706	0242-26-4141
	ほっとぴあ新鶴	大沼郡会津美里町鶴野辺字上長尾2347-40	0242-78-2820
	つきみが丘町民センター	河沼郡柳津町大字柳津字諏訪町甲61-2	0241-42-2302
	昭和温泉しらかば荘	大沼郡昭和村大字野尻字新町1266	0241-57-2585
	季の郷湯ら里	南会津郡只見町大字長浜字上平50	0241-84-2888
	さゆり荘	南会津郡南会津町界字上ノ山4308-27	0241-73-2121
	花木の宿	南会津郡南会津町大桃字平沢山1041-1	0241-76-3115
	会津アストリアホテル	南会津郡南会津町高杖原535	0241-78-2241
	尾瀬御池ロッジ	南会津郡檜枝岐村尾瀬御池	0241-75-2350
中通り地区	うぶかの郷	伊達郡桑折町大字南半田字川端22	024-582-4500
	りょうぜん紅彩館	伊達市霊山町石田字宝司沢9-1	024-589-2233
	つきだて花工房	伊達市月舘町下手渡字寺窪7	024-573-3888
	ホテル山水荘	福島市土湯温泉町字油畑55	024-595-2141
	二本松市ウッディハウスとうわ	二本松市木幡字東和代34-1	0243-46-3391
	アットホームおおたま （平成30年9月3日〜平成31年3月31日まで 改修工事のため休館）	安達郡大玉村玉井字前ヶ岳国有林7林班	0243-48-2026
	三春の里田園生活館	田村郡三春町大字西方字石畑487-1	0247-62-8010
	スカイパレスときわ	田村市常葉町山根字殿上160	0247-77-2070
	星の村ふれあい館	田村市滝根町菅谷字馬場168	0247-78-3100
	藤沼温泉やまゆり荘	須賀川市江花字石倉山4-3	0248-67-3431
	藤沼湖コテージ村・三世代交流館	須賀川市江花字石倉山22	0248-67-3355
	井筒屋	石川郡石川町猫啼22	0247-26-1131
	泉崎村サイクリングターミナル・カントリーヴィレッジ	西白河郡泉崎村大字泉崎字笹立山12	0248-53-4211
	ひがしきつねうち温泉	白河市東釜子字狐内47	0248-34-1126
	新白河高原ホテルみやま荘	西白河郡西郷村大字真船字馬立1	0248-36-2001
	ルネサンス棚倉	東白川郡棚倉町大字関口字一本松43-1	0247-33-4111
	ほっとはうす・さめがわ	東白川郡鮫川村大字赤坂東野字葉貫71	0247-48-2555
	湯遊ランドはなわ	東白川郡塙町大字湯岐字立石21	0247-43-3000
	東舘温泉ユーパル矢祭	東白川郡矢祭町東舘字蔵屋敷108-1	0247-46-4300
浜通り地区	宿泊体験館きこり	相馬郡飯舘村深谷字市沢166-6	0244-42-1012
	福島いこいの村なみえ	双葉郡浪江町大字高瀬字丈六10	0240-34-6161
	みどりの里せせらぎ荘	双葉郡葛尾村大字落合字菅ノ又6-5	0240-37-4800
	ステーションプラザおおくま	双葉郡大熊町下野上字大野803-1	0240-31-0200
	楢葉町サイクリングターミナル	双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27-29	0240-25-3113
	Ｊヴィレッジ	双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森8	0240-26-0111
	いわきの里鬼ヶ城	いわき市川前町上桶売字小久田73-3	0246-84-2288
	いわき新舞子ハイツ	いわき市平下高久字南谷地15	0246-39-3801
	いわきゆったり館	いわき市常磐湯本町上浅貝22-1	0246-43-0801
	ホテルハワイアンズ	いわき市常磐藤原町蕨平50	0570-550-550

※「Ｊヴィレッジ」は7月28日、「福島いこいの村なみえ」は平成30年度中に営業再開の予定です。（「宿泊体験館きこり」と「みどりの里せせらぎ荘」は、平成29年度中に営業を再開しました。）

※宿泊施設利用助成券の使用上の注意事項

①直営施設「ホテル福島グリーンパレス」を利用する場合の宿泊施設利用助成券は、フロントにて交付して
おります。
組合員証または被扶養者証をチェックインの際必ずフロントに提示してください。

②福島県内契約施設及び県外契約施設を利用する場合の宿泊施設利用助成券は、職場の共済事務担当係にて
交付しております。
利用対象者は、組合員と被扶養者となります。
（共済組合より黄色いカード型の健康保険証が交付されている方が利用できます。）
（注）利用対象者以外の方が使用した場合は、後日助成金相当額は利用者負担とさせていただきます。

③宿泊施設利用助成券を使用する場合は、利用対象者であることを証明するために、必ずチェックインの際、宿泊施設利用助成券といっしょに組合員証または被扶養者証をフロントに提示してください。

④公務出張（宿泊料の支給がある場合）の際は、宿泊施設利用助成券を使用できません。

宿泊事業

詳しくは福島グリーンパレスのホームページをご覧ください。